青少年に有害なものは作ったり売ったりしたらダメとの法案です
「青環法」「青少年有害社会環境対策基本法案」（青環対法案） とは、1999年から自民党の参議院議員などが中心となったグループが取り組んだ法律案で、３年間で法案の形にまとめ、2002年には国会への法案提出を予定していたものです。 その段階では反対運動によって提出断念に追い込まれたものの、2004年に一部内容を変更して参議院へ提出。 しかし賛同を得られず審議未了で廃案となりました。 ただし同グループは法案提出を諦めておらず、次の提出機会を伺っています。
この法律案では、現在は各自治体などが独自に設けている 「青少年健全育成条例」 などの有害図書規定による 「有害図書」 や 「有害情報」 などの未成年対応を国のレベルまで引き上げ法律で規定。 総理大臣と内閣が青少年の保護に関する 「基本方針」 を策定、閣議決定し、官民あげて有害図書や情報を封じ込めるというものでした。
従わない出版社やテレビ・映画制作会社、新聞社やそれぞれの制作者などは指導・勧告・事業者や責任者名の公表などの罰則付きで取り締まったり規制する内容で、「表現の自由」 への著しい侵害、「検閲の禁止」 に反する行為に当たるのではないか、「全メディア規制法案ではないか」 との反対意見の強い法案でした。
メディア規制３法の１つとして、猛烈な反対運動に晒され廃案
こういった規制のいつものパターン通り、「有害情報」 のきちんとした定義そのものもほとんど明らかにされず、将来決まる 「基本方針」 に従うとされ、その方針に異を唱えたり、取り締まられた側が内容を不服として反論、抗弁する機会は制度として作られず、出版や放送、ひいては自由な言論への強い抑止効果をもたらすと危惧されていました。
| メディア規制３法 | ||
| 個人情報保護法案 | ||
| 人権擁護法案 | ||
| 青少年有害社会環境対策基本法案 | ||
また同法案 第21条 では、出版社や放送業者などの事業者は業界ごとに 「青少年有害社会環境対策センター」 を設置するよう義務付け、他の事業者に対して加入を奨励。 あたかも互いに監視し合うことを奨励するかのような文言まで入っていました。
この種の情報類の取り扱いでは、出版社やビデオ制作会社、ゲーム会社などの業界団体などが独自に行う自主規制や 「ゾーニング」 で対応してきた問題でしたが、この法律案ではそれら民間の取り組みを一切評価せず、また既存の自治体の健全育成条例を廃止する訳でもなく、２重３重に表現規制を行うものだとの反対派の意見にはもっともなところがあります。
民主党の対案も反対意見が強く提出見送りに
なお野党 民主党でも、水島広子衆議院議員 （栃木県第１区） らが中心となって、「青環法」 への対案の形で、「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」 という類似の法律案を党独自に作りましたが、民主党内での反対意見が根強く、国会への提出は見送られています。 また 2005年９月12日の総選挙により水島議員は落選。 民主案はほぼ停止した形となっています。
関連する同人用語 をチェック
18禁 の説明 有害図書 の説明ゾーニング の説明 有害コミック の説明わいせつ表現 の説明 表現の自由 の説明 青少年健全育成条例 の説明子供向けポルノ追放運動 成年マーク の説明 青少年インターネット規制法 の説明児童ポルノ法案/ 児ポ法 の説明
○ 雑誌や出版物等に関する青少年関連施策
|
