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IWF による世界児童ポルノサイト
10年間の統計

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1996年から 2006年までの 10年間の児童ポルノサイトの国別統計で見えてくるもの

 イギリスの財団 IWF (Internet Watch Foundation/ インターネット・ウオッチ・ファウンデーション) が2006年10月24日に 「IWF reveals 10 year statistics on child abuse images online」(オンライン (ネット上) での児童虐待ポルノ写真などに関する10年間の統計) と題した報告書を公開しました (こちら)。

 これによると1996年から 2006年まで、27,750のレポートからなる 10年間の児童ポルノサイトの国別統計は、以下の通りになります。

IWF による児童ポルノサイトのサーバ稼動主要国

アメリカ 51%
ロシア 20%
スペイン 7%
日本 5%
イギリス 1.6%

 なお翌年 2007年4月18日に発表された 「オンライン上での児童虐待に関する2006年度年次報告書」 によると、「児童虐待サイトの 90%がアメリカ(62%) と ロシア(28%) でホスティングされている」 と報告されています。

 上記の 2006年までの過去 10年間の統計の両国の合計が 51% + 20% = 71%ですから、要するにアメリカやロシアの児童ポルノが年々増えていると云うことになります (ちなみにアメリカに関しては、ピークは 1999年の 77% だそうで、その後各国の ネット の普及により一旦割合では減少、しかしまた増え始めているってことになります)。

 ちなみにこの財団は、日本のグラビアアイドル 「ほしのあき」 さんの画像 (グラビア撮影でうっかり乳首が見えてしまったもの) を 「児童ポルノ」 と判断、2006年に大手検索サイトに対して画像検索からの削除を要請したことがあります (ほしのあきさんは、1977年3月14日 生まれで、グラビアは20代後半に撮影されたものでした (^-^;)。

他の統計資料と見比べて、見えてくるもの

 さて、この種の統計では、2004年にイタリアの児童人権保護団体、「テレフォノ・アルバコーレ」(Telefono Arcobaleno) がまとめたデータがあります。 日本でも、児童ポルノサイト、日本はワースト8位 として全国紙などで大きく報道されましたのでご記憶の方も多いと思いますが、こちらの統計によるとアメリカは 61.72%、韓国 7.95%、ロシア 7.24%となり、アメリカのサーバ設置数はだいたい同じとなっていますが、ロシアの数値が大きく異なっています。

 児童ポルノ の定義が団体によって若干異なること、また検証 (その被写体が本当に児童なのか) のやり方によっても数値は変わるのでしょうが、ただし日本の数値はテレフォノ・アルバコーレの調査で 0.97%、IWF の 10年間の統計で5%ですから、依然としてかなり少ない (ウェブサーバ全体の設置数や人口から考えるとかなり少ない)、そして年を追うごとにその数が減少している…ってのは、数字から読み取れるかと思います。

 なおこれらサイトに掲載された児童のうち 80%が女子で、91%は12歳以下でした。 欧米の児童ポルノとは、「児童が性的な虐待を受けている現場を撮影したもの」 ですから、要するに 12歳 (小学生) までの子供が、成人によってセックスやそれに近い虐待を加えられているということになります。

 筆者もごく普通の独身男性同様、人並みかそれ以上にアダルトサイトはそこそこ見ていますが (^-^;)、AV女優が セーラー服 を着てエッチする動画あたりならともかく、さすがに小学生がセックスしている動画や写真などは見たことがありません。 アメリカでは毎年数千から数万の児童の行方不明事件が起こっていますし、欧米の深刻さが分かりますね。

アメリカのシーファー駐日大使が 「日本の児童ポルノ」 取り締まりに注文

 さて、そんな 世界最大の児童ポルノ大国アメリカ のシーファー駐日大使 (J. Thomas Schieffer/ 2005年4月1日より着任/ 27代目/ アメリカ民主党/ 元オーストラリア大使) が、2008年3月11日、日本の法務省を表敬訪問し、インターネット 上に広がる児童ポルノの規制強化などをテーマに鳩山邦夫法相と意見交換、「子供を犠牲者にする児童ポルノをなくすには、日本で単純所持を禁止して市場にインパクトを与えるしかない」 と主張しました。 「主要8カ国(G8) の中で児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだ」 とまでいっていますが、厚顔無恥、盗人猛々しいとは、まさにこのこと でしょう。

 前後して 「日本ユニセフ協会」 や 「ECPAT/ ストップ子ども買春の会」 などが、マンガアニメゲーム、さらに成人がセーラー服などの児童の扮装・演技をするアダルトビデオなどを 準児童ポルノ子どもポルノ として規制するよう求める記者会見を、日本ユニセフ大使のアグネス・チャンらが衆院第2議員会館において実施。

 「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」(日本の児童ポルノ野放しのせいで世界中で児童性犯罪が起こっている) と非難。 マイクロソフト、ヤフーが協賛し、児童ポルノに反対する 「なくそう!子どもポルノ」 キャンペーンを開始しました。

 世界中に児童ポルノをばら撒き移民の子供を中心に毎年数千人が人権どころか人命にかかわる悲惨な児童ポルノの被害者となっているアメリカのシーファー駐日大使と、内陸部や中国・北朝鮮国境あたりでは女児が人身売買されチベットでは少数民族の子供を殺している中国人のアグネス・チャンに、「日本は子供の人権が無視される児童ポルノ野放しの国だ」 と非難される理不尽。

 そしてそれを受け入れようとする法務大臣、大手マスコミ、企業。 表現の自由 を押さえつけられ、本を持っているだけで逮捕されかねない状況に追いやられかねない国民。 いやはや、まるでデキの悪いペシミズム近未来SF小説を読んでいるかのようです。

 NHKでは記者の足立義則が、これらのニュースを 「日本は世界へ児童ポルノを輸出している」「世界中から非難されている」「急いで網羅的に規制すべきだ」 との一方的な論調で放映。 また国会議員らの 「秋葉原視察」 などをことさらに強調するような報道を繰り返し行っています。 NHKの局社があるのは渋谷ですが、歩いて10分もかからない道玄坂や宇田川のラブホテル街には、週末になれば未成年者が行列を作ってますよ。 現実の未成年のセックスや売春を無視して、秋葉原に視察とか、ネットで署名とか、「正気」 なんでしょうか? 規制は児童の被害をなくすため、児童の人権を救済し保護するためではないんですか?

 ネットで 「援助交際」「援交」 で検索したら、動画の販売サイトや、出会い系がいくつもでてきますが、そのものズバリの児童ポルノである 「援交ビデオ」 の頒布業者の取り締まりすらロクにできてないのに、なぜマンガやアニメ、ゲームの規制まで新しく始める必要 があるんですか? そして教師やマスコミ関係者などが児童買春や児童買春ビデオの撮影で捕まり年中新聞に出ていますが、彼らはマンガやアニメやゲームばかりしている 引きこもりオタク腐女子 なのでしょうか?

よその国に文句をいう前に、自分の恥ずかしい国をなんとかしてください

児童を危険から守るために  不当な言論弾圧、なんら科学的実証的検証のなされていないマンガやアニメ、ゲーム、小説への内容規制や 頒布 の制限、焚書まがいの禁止、弾圧。

 子供のためといいながら、本当に子供のためを思っているとは思えない、ムード優先の規制案。

 いったいなぜ、世界最悪の人権無視国家を 「お手本」 にして、世界の先進国でも飛びぬけて安全な日本をそれらの国と同じにしなくてはならないんでしょうか。

 現在創作物にまで規制をかけている先進国はカナダだけですが (「1993年 刑法典 163.1条」)、カナダは人口比で日本の性犯罪発生率の実に 30倍以上もの性犯罪が発生している 「レイプ大国」 です。

 先進国中で、もっとも性犯罪率の低い日本が、なぜもっとも性犯罪率の高いカナダのやり方を真似なくてはならないのか (カナダでは、規制以降、性犯罪発生率が大きく上昇しています)、人身売買や児童誘拐が頻発しているアメリカや中国をお手本にしないといけないのか、きちんとしたデータと論理的な裏づけのある主張でぜひ説明してもらいたいものです。

 またシーファー大使とアグネス・チャンさんは、自分たちの 「みっともない国」「恥ずかしい国の状況」 をなんとかしてから、他国に口を出したらどうでしょうか? 筆者は安全で快適な素晴らしい国、日本を、あなた方の母国のような不名誉で悲惨、児童も文化も守れない、惨めな状況になど決してしたくありません。 また手塚治虫や赤塚不二夫、藤子不二雄や永井豪らと同じ時代に生きたマンガ好き、アニメ好き、絵描きの端くれとして、彼らの素晴らしい作品を次の世代に残す責任と義務があると思っています。

 「児童ポルノ法」 関連の項目などについては、この同人用語の基礎知識ページに関連資料や詳細があります。 下記のリンクよりお読み下さい。

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(同人用語の基礎知識/ うっ!/ 2008年2月28日)
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